
「将来、年金は本当に受け取れるのだろうか」
「2030年に年金制度がなくなるという話を聞いた」
「配偶者が受け取る年金も変わるのだろうか」
年金制度の将来について、こうした情報を目にすることがあります。
少子高齢化が進む日本では、年金制度を将来にわたって維持していくため、
定期的な見直しが行われています。
制度改正のニュースを見聞きすると、
これからの暮らしについて気になることもあると思います。
ただ、年金制度そのものがなくなることと、
受給額や加入条件などが見直されることは別の話です。
また、配偶者に関係する年金にも複数の種類があり、それぞれ仕組みが異なります。
今回は、公的年金の基本的な仕組みと、すでに決まっている制度改正、
現在検討されていることを確認していきます。
そのうえで、老後の生活費や今からできるお金の備えについても、
皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
1.公的年金制度は、これからどうなる?
日本の公的年金は、主に「国民年金」と「厚生年金」で構成されています。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の方が加入する制度です。
会社員や公務員など、厚生年金の加入要件を満たす方は、
国民年金にも加入しながら厚生年金に加入します。
そのため、厚生年金に加入していた方は、
老後に国民年金から支給される「老齢基礎年金」に加えて、
加入期間や給与・賞与に応じた「老齢厚生年金」を受け取る仕組みです。
公的年金には、老後の生活を支える老齢年金のほか、
病気やけがによって一定の障害が残った場合の「障害年金」、
加入者などが亡くなった場合に遺族へ支給される「遺族年金」もあります。
つまり、公的年金は老後のためだけでなく、
障害や死亡によって生活が変化したときにも、暮らしを支える役割を担っています。
【2030年に年金制度が廃止される?】
結論からいうと、
2030年に公的年金制度そのものが廃止されるという政府の決定はありません。
年金制度は、現役世代が納める保険料を中心に、
国庫負担や積立金などを組み合わせて給付を行う社会保険制度です。
少子高齢化や経済状況の変化に対応しながら、
将来にわたって制度を維持できるよう調整されています。
そのため、厚生労働省は原則として5年ごとに「財政検証」を行い、
将来の人口や経済の見通しをもとに、年金財政や給付水準を確認しています。
2024年7月には、最新の長期的な財政見通しとなる財政検証の結果が公表されました。
人口や経済について複数の前提を設定し、
将来の年金財政や給付水準を試算したものです。
さらに、
2026年6月には、2024年度の公的年金の財政状況を分析した報告書も公表されました。
こちらは、実際の収支や運用状況などを確認し、
2024年の財政検証で示された見通しと比較・評価したものです。
次回の財政検証は2029年に予定されています。
将来の年金額は、出生率や賃金、物価、働く人の数などによって変わります。
財政検証で示された試算も、一定の前提に基づく見通しであり、
将来の受給額を確定するものではありません。
年金制度がなくなるという話と、
将来の給付水準や制度の仕組みが見直されるという話は、分けて考える必要があります。
【配偶者に関係する年金はどう変わる?】
配偶者に関係する年金の話題では、
特に次の3つを区別しておくと、制度の内容を把握しやすくなります。
① 第3号被保険者制度
会社員や公務員など、厚生年金に加入している方に扶養される配偶者が、
一定の条件を満たす場合に対象となる制度です。
第3号被保険者は、自分で国民年金保険料を納める必要がなく、
その期間は国民年金の加入期間として扱われます。
将来の老齢基礎年金にも反映されます。
この制度については、共働き世帯の増加や働き方の多様化などを背景に、
今後の在り方が検討されています。2026年9月には、
厚生労働省が「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」を開催しました。
現在は、制度の実態や課題を整理し、今後の方向性を検討している段階です。
第3号被保険者制度が今後どのように見直されるのか、制度の存続や廃止を含め、
具体的な内容や実施時期は現時点では決まっていません。
そのため、将来の制度変更については、
今後の検討状況や政府の決定を確認していく必要があります。
② 遺族厚生年金
会社員や公務員など、厚生年金に加入していた方が亡くなった場合、
一定の条件を満たす遺族に支給される年金です。
こちらは2025年の年金制度改正法によって、
2028年4月から見直されることが決まっています。
主な見直しは、子どもを養育していない一定の年齢層の配偶者について、
男女による受給条件の違いを解消し、原則5年間の有期給付とすることです。
ただし、すべての配偶者が5年で受給を終えるわけではありません。
女性については、2028年度末時点で40歳未満の方から段階的に対象が広がり、
20年かけて60歳未満まで移行する仕組みです。
男性については、子どもを養育していない60歳未満の方が新たに対象となります。
また、すでに遺族厚生年金を受け取っている方、60歳以降に受給権が発生する方、
2028年度に40歳以上となる女性などは、今回の見直しの影響を受けません。
子どもを養育している間の給付内容も変更されません。
さらに、5年経過後も、障害の状態や収入など一定の条件に該当する場合には、
最長65歳まで給付が継続される仕組みがあります。
有期給付の対象者には、給付額を増やす措置なども設けられています。
③ 加給年金
厚生年金に一定期間加入した方が老齢厚生年金を受け取る際、
一定の条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に加算される年金です。
第3号被保険者制度や遺族厚生年金とは別の仕組みです。
このように、配偶者に関係する年金にも複数の制度があります。
「配偶者への年金がなくなる」という情報だけでは、
どの制度の、誰に、どのような変更があるのか判断できません。
具体的な内容を確認することが大切です。
2.これからの年金制度。すでに決まっている主な改正
2025年6月に年金制度改正法が成立し、
働き方や高齢期の暮らしに関係する見直しが決まりました。
ここでは、生活に関わりの深い主な改正を見ていきます。
【働き方に合わせた社会保険の加入拡大】
パートやアルバイトなど、
短時間で働く方への厚生年金・健康保険の適用が段階的に広がります。
2026年10月には、いわゆる「年収106万円の壁」と呼ばれていた、
月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。
今後は、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生ではないこと、
2か月を超えて雇用される見込みがあることなどの条件と、
勤務先の規模に応じて加入対象が決まります。
企業規模の要件は、次のように段階的に縮小されます。
- ・2027年10月:従業員36人以上の企業
- ・2029年10月:従業員21人以上の企業
- ・2032年10月:従業員11人以上の企業
- ・2035年10月:企業規模の要件を撤廃
また、2029年10月からは、
新たに設立される常時5人以上の従業員を使用する個人事業所について、
これまで対象外だった業種にも社会保険の適用が広がります。
ただし、施行時点ですでに存在する対象業種外の事業所には、
当分の間、経過措置があります
厚生年金に加入すると、保険料の本人負担が生じます。
一方で、将来受け取る老齢厚生年金が増えるほか、
障害厚生年金や遺族厚生年金の保障にもつながります。
働き方を考える際には、毎月の手取り額だけでなく、
保険料の負担と将来の保障の両方を確認しておくと、選択の参考になります。
【働きながら年金を受け取る場合の見直し】
「在職老齢年金」は、老齢厚生年金を受け取りながら働く方について、
賃金と老齢厚生年金の合計額が一定の基準を超えた場合に、
年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。
2026年3月までは月額51万円だった支給停止の基準額が、
2026年4月からは月額65万円に引き上げられました。
これにより、働きながら年金を受け取る方のうち、
支給停止の対象となる方が少なくなることが見込まれます。
なお、基準額は賃金や年金額の改定に応じて変わることがあります。
実際に対象となるかどうかは、給与や老齢厚生年金の額などによって異なります。
【厚生年金保険料と年金額の計算に使う上限の見直し】
厚生年金の保険料や将来の年金額を計算する際には、
「標準報酬月額」という基準が使われています。
今回の改正では、その上限が現在の65万円から75万円へ、段階的に引き上げられます。
- ・2027年9月:68万円
- ・2028年9月:71万円
- ・2029年9月:75万円
主に標準報酬月額の上限を超える給与を受け取っている方に関係する改正です。
対象となる方は保険料の負担が増える一方、将来の老齢厚生年金も増える仕組みです。
【将来の基礎年金の給付水準を支えるための仕組み】
2025年の年金制度改正法には、
将来の基礎年金の給付水準を支えるための措置も盛り込まれました。
基礎年金は、国民年金と厚生年金の加入者に共通する年金です。
少子高齢化の影響などにより、
将来、その給付水準が低下する可能性が財政検証で示されています。
そこで、2029年の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、
基礎年金と厚生年金の報酬比例部分について、
年金額の伸びを抑える調整の終了時期を見直し、
基礎年金の水準を支えるために必要な法改正などを行う仕組みが盛り込まれました。
この見直しは、基礎年金の水準を支える一方、
厚生年金の報酬比例部分や国の財政にも関係します。
そのため、実施の判断や具体的な影響は、2029年の財政検証を踏まえて検討されます。
現時点で、すべての人の年金額が引き上げられると決まっているわけではありません。
【子育て中の国民年金保険料の免除】
2026年10月から、
国民年金の第1号被保険者を対象とした「育児期間免除制度」が始まりました。
自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者で、
1歳未満の子を養育する実父母・養父母が対象です。
一定の要件を満たして届出をすると、育児期間中の国民年金保険料が免除されます。
所得要件はなく、免除された期間も保険料を納めた期間として扱われ、
将来の老齢基礎年金に反映されます。
実母の場合は産前産後免除期間に続く9か月間、実父や養父母などは、子を養育することになった月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月間が対象となります。
対象となる条件や期間、手続き方法は個別に確認が必要です。
該当する方は、日本年金機構の案内や市区町村の窓口で確認できます。
3.年金額はどう決まる?老後の生活費を考える
年金額は、毎年の物価や賃金の変動などを踏まえて改定されます。
また、「マクロ経済スライド」という仕組みによって、
社会全体の支え手の減少や平均余命の伸びを考慮し、
年金の給付水準が調整されることがあります。
そのため、物価が上がった場合でも、年金額が同じ割合で増えるとは限りません。
2026年度の老齢基礎年金の満額は、
昭和31年4月2日以後に生まれた方で月額70,608円です。
昭和31年4月1日以前に生まれた方は月額70,408円です。
これは、保険料を納めた期間などが満額の条件を満たす場合の金額です。
実際の受給額は、加入期間や保険料の納付状況などによって異なります。
厚生年金に加入していた方は、これに老齢厚生年金が加わります。
では、老後の暮らしには、どのくらいのお金が必要になるのでしょうか。
生活費は、住まいの状況や健康状態、家族構成、暮らし方によって異なります。
例えば、次のような支出があります。
- ・食費・水道光熱費・日用品などの日常生活費
- ・家賃・住宅ローン・住宅の修繕費
- ・医療費・介護費用
- ・交通費・趣味・交際費
- ・冠婚葬祭や家族への支援にかかる費用
まずは、現在の家計を振り返り、老後も続きそうな支出と、
将来減る可能性のある支出を分けてみると、生活費の見通しを立てやすくなります。
そのうえで、年金の見込額と照らし合わせてみましょう。
例えば、年金収入と生活費の差が月2万円だった場合、1年間では24万円になります。
これは計算上の一例であり、
実際の不足額は住居費や医療・介護費、物価の変化などによって異なります。
将来必要になる金額を正確に予測することは難しいものです。
それでも、現在の収入と支出を把握しておくことで、
これから準備したい金額や、見直せる支出が少しずつ見えてきます。
4.今からできるお金の備え
老後の備えには、預貯金や保険、資産形成など、いくつかの方法があります。
それぞれ仕組みや特徴、注意点が異なります。
生活費や家族の状況、将来の予定を踏まえながら、
どのような方法が自分の暮らしに合うのかを考えていきましょう。
① 預貯金
預貯金は、必要なときに使いやすく、
急な病気や介護、住宅の修繕などにも対応しやすい方法です。
一方で、物価が上昇すると、同じ金額で購入できるものが少なくなる場合があります。
日常の生活費や急な支出に備えるお金は、
すぐに使える形で確保しておくことも、家計を考えるうえで大切です。
② 個人年金保険
個人年金保険は、現役時代に保険料を積み立て、
契約時に定めた年齢から年金形式で受け取る保険です。
受取期間が決まっているものや、生涯にわたって受け取れるものなど、
商品によって仕組みが異なります。
契約内容によっては、個人年金保険料控除の対象となる場合もあります。
一方、途中で解約すると、
解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回ることがあります。
保険料や受取期間、受取総額、解約時の条件などを確認することが大切です。
③ iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、
投資信託や定期預金などの商品を選んで運用する私的年金制度です。
主な特徴は、次のとおりです。
- ・掛金は全額が所得控除の対象
- ・運用中に得た利益は非課税
- ・受け取る際にも、受取方法に応じた税制上の優遇がある
ただし、運用商品によっては元本割れする可能性があります。
また、原則として60歳まで資産を引き出せません。
2026年12月1日からは、一定の条件を満たす方について、
iDeCoに加入できる年齢の上限が70歳未満に引き上げられます。
ただし、対象となる方には要件があり、
すべての60歳以上70歳未満の方が加入できるわけではありません。
税制上のメリットも、収入や掛金などによって異なります。
制度を利用するかどうかを考える際には、
加入条件や手数料、運用リスク、資金を引き出せる時期などを確認する必要があります。
④ NISA(少額投資非課税制度)
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。
2024年から始まった新しいNISAでは、
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できます。
年間投資枠は合計360万円、生涯にわたる非課税保有限度額は1,800万円です。
NISA口座で保有している商品を売却した場合は、
売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。
ただし、投資である以上、価格が下がることもあります。
元本が保証されている制度ではありません。
また、税制上の優遇があっても、投資による損失がなくなるわけではありません。
iDeCoやNISAは、それぞれ目的や仕組みが異なる制度です。
内容を知っておくことは、将来のお金について考える際の参考になります。
⑤ 働き方や年金の受け取り方を考える
老後の備えは、貯蓄や資産形成だけではありません。
健康状態や家庭の事情に合わせて働く期間を延ばすことも、
収入を確保する方法の一つです。
厚生年金に加入して働く期間が長くなれば、
加入期間や報酬に応じて、将来受け取る老齢厚生年金が増える場合があります。
また、老齢年金は原則65歳から受け取れますが、
受給開始を遅らせる「繰下げ受給」という仕組みもあります。
繰下げ受給では、受給開始を1か月遅らせるごとに年金額が0.7%増額されます。
75歳まで繰り下げた場合は最大84%の増額となり、その増額率は生涯続きます。
ただし、受給開始までの生活費をどう確保するか、
税金や医療・介護保険料などにどのような影響があるかも考える必要があります。
健康状態や家計、ほかの収入などを踏まえて検討することが大切です。
5.自分の年金を確認することから始めてみませんか?
将来の生活設計を考えるうえで、参考になるのが自分の年金見込額です。
「ねんきん定期便」には、
これまでの加入記録や年金額に関する情報が記載されています。
さらに詳しく確認したい場合は、
日本年金機構の「ねんきんネット」も利用できます。
ねんきんネットでは、次のような内容を確認できます。
- ・これまでの年金加入記録
- ・将来受け取る年金見込額
- ・働き方や受給開始年齢を変えた場合の試算
- ・国民年金保険料の納付状況
また、国民年金保険料の納付が難しい場合には、
所得などの条件に応じて免除や納付猶予、学生納付特例を利用できる制度があります。
承認された免除・納付猶予・学生納付特例の期間などは、
原則として10年以内であれば、後から保険料を納める「追納」ができます。
保険料を納めることが難しいとき、そのまま未納にしておくと、
将来の年金額や受給資格に影響する場合があります。
困ったときは、市区町村の窓口や年金事務所に相談してみましょう。
日々の暮らしの中でも、少しずつ確認できることがあります。
- ・ねんきん定期便やねんきんネットで年金見込額を確認する
- ・現在の家計を振り返り、毎月の生活費を把握する
- ・住宅ローンや保険料など、将来も続く支出を確認する
- ・急な病気や介護に備え、すぐに使える預貯金を考える
- ・家族と今後の暮らし方や働き方について話し合う
- ・無理のない範囲で、これからのお金の使い方や備え方を考える
一度にすべてを整える必要はありません。
まずは年金見込額を確認する、毎月の支出を書き出してみるなど、
取り組みやすいことから始めてみましょう。
年金制度は、社会や経済の変化に合わせて今後も見直されていきます。
これからの制度がどう変わるのか、将来の年金額がどうなるのか、
現時点ですべてを見通すことはできません。
それでも、自分の年金を知ること、日々のお金の流れを確認すること、
家族とこれからの暮らしについて話し合うことは、今からできる備えです。
将来のことを考える時間が、
これからの暮らしを見つめ直すきっかけになればと思います。
これからも、皆さんと一緒に学びながら、
安心して自分らしく過ごしていくための情報をお届けしていきたいと思います。
終活カウンセラー
千代石株式会社 中村 司